イノシシ年の悪夢、12年前の辞任ドミノ劇
4月1日、新元号「令和」が発表され日本国民が祝福ムードに包まれる中、失言により辞任に追い込まれた塚田副大臣。下関北九州道路のプロジェクトにおいて安倍晋三首相と麻生太郎財務大臣に掛けて「忖度した」と発言し、その後事態を収束することができずに辞任に至りました。
また、オリンピックパラリンピック担当大臣であった桜田大臣も相次ぐ失言の責任を取り、辞任に追い込まれました。最後に問題となった発言内容である、「復興以上に議員が大事」発言は被災地域への配慮が全くない発言であり、同情の余地もない状況でした。
塚田副大臣も、桜田大臣も事実上の更迭と考えら、双方ともに「辞任」というスピード決着をつけたのは、安倍政権が恐れている12年前の悪夢、「辞任ドミノ」の再来です。
12年前の2007年、相次ぐ「辞任ドミノ」により、支持率が73％から２６％にまで下落しました。安倍政権どのようなことがあったのか見ていきましょう。
2007年の辞任ドミノ
小泉総理の後を継ぎ、第90代総理に就任したのが、当時51歳の安倍総理でした。小泉政権時代は幹事長を務めていた安倍総理は、若さによえうリーダーシップが期待されておりました。
2007年1月、柳澤伯夫厚労相が県議の集会で「女性は産む機械」と発言しました。柳澤厚労相は直接辞任に追い込まれておりませんが、発言の重みを象徴する出来事でした。
2007年5月、松岡利勝農水相が事務所費問題が浮上します。この辺りから政治と金の問題がクローズアップされることとなります。
2007年6月、久間章生防衛相が「原爆投下はしょうがない」と発言。久間危機なんて言われたこともありました。
その一か月後の2007年7月には赤城徳彦大臣の事務所費問題、2007年9月には農水省による補助金不正問題が取り上げられ、相次ぐ辞任へと導きました。
総称して、政治家としての発言に対する危機感のなさや、小泉政権で培った高支持率による気の緩み、自民党の長期政権による安心しきった意識が度重なる辞任ドミノを生み出したような気がします。支持率低下となってしまいました。
2007年と219年の安倍政権における有権者の考え方や違いは？
2019年も、2007年のように辞任ドミノから政権交代へと行き着くのでしょうか？ここで注目されるのは、当時2007年は「消えた年金問題」が有権者の心を大きく動かした点です。
持ち主不明の年金記録が5100万件消えた問題は、当時の主力野党であった民主党を大きく動かす原動力となりました。また、自民党内からも「お友達内閣」と反発する声が上がり、政権の土台が崩れる展開に。
2019年は、新元号となる令和元年でもあり、新紙幣が発表され、来年の2020年には東京オリンピックを控えるなど、どこかしら2007年とは雰囲気が異なります。
また、有権者としても、2007年は「民主党」という大きな受け皿がありましたが、今回は政権交代に導くような大きな受け皿が存在していない状況です。
野党は「統計問題」や「失言問題」で与党を攻めておりますが、反対意見ばかり唱えている野党には票が入りにくいでしょう。
そこに、潜むのは有権者が抱く民主党政権時代のトラウマです。とくに鳩山由紀夫総理が政権を務めた時代は戦後最悪の政権とも言われております。
消えた年金問題を軸に攻め立てた2007年は有権者の支持獲得に成功しました。しかし、モリカケ問題や統計問題を扱ったところで有権者にとってあまり関係も馴染みのない問題を提訴している点において、2019年は野党が支持率を獲得できていないようにも見えます。
受け皿のなさ、旧政権時代のトラウマ、野党がバラバラが背景にある自民党は支持率を50％以上維持しております。有権者としても、最近は就職に困らず、消費税増税などあったとしても自民党に満足している傾向にあります。大学では企業が逆求人と称して学生獲得に力を入れているくらいです。自民党としてもとくに怖いもの知らずといった状態でしょう。
しかし、油断禁物なイノシシ年
4月21日、自民党は補欠選挙で大阪で敗北、沖縄でも敗北で二敗となってしまいました。これまでの補欠選挙への連勝がストップされたことから政権内部でも不安の声が広がっております。
野党にとっては大きなチャンスですが、ここで有権者の支持を獲得できるような言動が国会では求められるでしょう。そして、自民党としてはこれ以上の「失言」や「不正」がないようにして国民の不信感を払拭したいところでしょう。
参院選が厳しい場合、衆議院の選挙を意識したダブル選挙も選択肢として挙げられることとなりそうです。仕組みとしては衆議院の方が強い支持を得られるため、参議院と衆議院でまとめて選挙をすることで、参院選もまとめて勝利へと導こうとする戦略です。
しかし、国民がダブル選挙に対して首相の意向に疑問を感じ冷めてしまった場合、かえって共に敗北に巻きかまれる可能性も懸念されるため、慎重に考えている模様です。
まさかとは思いますが、リーマンショック級の事態が発生した場合は消費税増税を見送りする発言もありますし、なんとしても有権者の支持を獲得したいところでしょう。与党と野党において熾烈な戦いは続きます。
