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脱ハンコ関連銘柄でテンバーガー達成!!株価が10倍になった優良株とは?コロナ関連・テレワーク・菅政権銘柄の強さと今後のハンコ文化まとめ

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テンバーガーを達成!脱ハンコ関連の銘柄が軒並み株価急騰!なぜ、強いの?

  

「脱ハンコ」関連で株価が10倍になった銘柄をご存知でしょうか?GMOグローバルサインです。コロナショックで株価は1381円という安値を付けてから、10月14日に株価13860円とテンバーガーを達成しました!まさに、脱ハンコ大本命と言われる銘柄です。

 

他にも、サイバーリンクスがコロナショック時の株価より現在で株価が5倍に、弁護士ドットコムも同じく5倍に跳ね上がりました。今でも株価が上昇している強さからも「脱ハンコ」は今年を代表する株テーマであり国策と言えるでしょう。

  

  

このように国策銘柄でもありながら、民間・学校・お役所と様々な分野で幅広い改革として期待されていることからも株価上昇に繋がった「強さ」になっているようですね。
コロナ時期のテレワーク関連銘柄からアフターコロナとしての菅政権「脱ハンコ」銘柄に見事に繋がり、息の長い相場が実現しました。

  

発端は、河野行革相の「コロナ禍におけるハンコ不要論」

  

  

コロナでテレワークが主流となり、アナログ社会が見直されるようになったことや、給付金申請書類など膨大に増えてしまった行政手続きに対して、「ハンコというものが必要なのか、一刻も早い処理が必要なのに業務の妨げになっていないか」という観点から3月頃よりコロナ関連株として株が買われるようになりました。

  

河野行革相によると、ハンコが必要な手続きは1万1000種類もあり、防衛大臣に就任時は押印が30個以上必要な書類もあったとか。決済者が数日~1週間の出張に行ってしまうと、その分だけ遅れてしまいます。これでは組織として仕事が麻痺してしまいますね。

  

そのような背景から、脱ハンコにより業務の効率化が進むとして全省庁に対して行政手続きの際にハンコを使わないように通達しました。

  

株価10倍!GMOグローバルサインHDとは?  

  

  

株価が10倍となったGMOグローバルサインHDとはどのような会社でしょうか。もともと、契約書の電子システムを開発していており、従来の紙による契約書をメールという形で処理できるシステムから「脱ハンコ」関連銘柄とされました。

  

これは契約書がメールで届く形になっていて、署名権限のある人がクリックするとにより電子印鑑が契約書に反映される仕組みなので契約締結までの流れを簡略化することができます 。

  

コロナの影響で拡大したテレワーク以降、 GMOグローバルHDでは「電子印鑑システム」への問い合わせが6倍に増えて顧客が拡大したそうです。とくに中小企業の問い合わせが多かったとか。押し印が要らないので、業務の迅速な対応に優れています。 手続きの時間短縮やコスト削減に繋がります。

  

今後のハンコ文化はどうなる?

  

  

法務省の上川法相が、婚姻届けや離婚届の押印について廃止の方向で検討していることを発表しました。政府が進めるデジタル化の一環で、出生届や死亡届の押印も廃止へ。今後jはオンライン化が進んでいくとのことです。

  

一部では離婚増加する懸念も言われています。婚姻届けの重厚感が失われて結婚手続きが簡素化してしまうと、離婚が増える恐れが挙げられ、もう少し婚姻届けに対して慎重に考えるべきとの意見です。

  

また、自民党内のハンコ文化を守るハンコ議連も、行き過ぎた「脱ハンコ化」にならないようにと釘差してます。ハンコ文化の衰退は10万人規模のハンコ業界の方々の生活を苦しめることになります。大日本印章やハンコヤドットコムなど業績が低迷しますし、街のハンコ屋さんも仕事を失っていくでしょう…

  

何でもかんでも脱ハンコを進めるのではなく、土地・不動産契約など大きな重要取引においては「実印」としては日本古来のハンコ文化を残していく姿勢も必要ですね。そして、デジタル化にはリスクも生じます。

  

ハンコレスにおけるデジタル化リスクは?

  

  
脱ハンコによりデジタル化になる事でデメリットも生じます。 ハンコは実物があるという証明でありましたが、今後はデータでやり取りをするので今までになかったリスクに直面していくことになりそうです。

  

例えば、相手の顔が見えないことを逆手に取った「なりすまし問題」、フィッシング詐欺、文章の改ざん問題もあるでしょうし、ハッキングのようなサイバー攻撃、クラウド・ネットワークにアクセスできないメールを誤って削除、などの原本の紛失など考えられます。

  

要するにオンライン化で簡略化・便利さが増すと、そのぶんセキュリティーなどのリスク対策が必要となってきます。デジタル庁・規制改革するうえで、万全な環境でなければ脱ハンコは進まないでしょう。また、重大な契約においてはアナログの安心感も活かしていくなどハンコ文化との共存を目指して欲しいものです。

  

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