令和元年～令和10年までの未来年表
31年間続いた平成も終わり、戦争のない平和な元号を過ごすことができました。ところが、新しい元号「令和」が始まる中、新時代に期待を寄せていない人が約半数というアンケート結果も出ました。（インテージリサーチ調べ）
アンケート調査内容は、16歳から79歳までの男女約1万人に実施したものです。平成で最も印象に残った出来事として「災害」が取り上げられていることから、新元号時代にも不安が生じているのではないかと言われています。
また、「災害」の次に印象に残ったキーワードが「不況」、平成はバブル崩壊やリーマンショックといった不況の時代でもあり、併せて少子高齢化社会を迎える観点からも総合的に見て「期待することはない」という回答が多かったのではないでしょうか。
一方で、令和元年から令和10年までの出来事は、景気回復に繋がりそうな新技術、起爆剤となるイベントが目白押しです。
〇令和元年（2019年）：５Gサービス開始
2019年の秋に楽天が携帯電話の大手キャリアに仲間入りしますが、その際、最初に５Gサービスを展開していくとされています。続いてドコモやソフトバンク、KDDIも参入して通信サービスは飛躍的に向上するでしょう。
〇令和２年（2020年）：2020年東京オリンピック・パラリンピック
みずほ総合研究所が試算した東京オリンピック・パラリンピックがもたらす経済効果は約30兆円ほど。算出過程において、オリンピック閉会後の会場周辺施設が生み出す「レガシー効果」も含めての経済効果でもあるため大胆な予想でもあるが、どのくらい経済波及効果が発生するのか楽しみでもあります。
〇令和４年（2022年）成年年齢を18歳に引き下げ
成年年齢が引き下がることで、１８歳でクレジットカードを作成することが可能になります。また、一人暮らし、各種契約など親権同意が必要であった案件も20歳を待たずにして自身で対応することができるようになります。
そのように緩和された状社会が新しい経済発展に繋がると期待されています。一方で、年齢引き下げによる責任能力の懸念もあり、高額なローンを組んでしまったり、携帯電話の契約など様々な契約面で負担が発生してしまう可能性もあります。
〇令和６年（2024年）：新紙幣が発行される
新紙幣発行でも経済効果が得られます。前回、2004年に紙幣刷新時は900億円の経済効果が発生しました。全国に20万台以上もある自動販売機もニセ札防止で札を識別するプログラムを更新する必要がありますし、ＡＴＭの機器も全国に24万台以上あるため、改修や入れ替えが必要となります。
2004年から20年経過した令和6年は、コンビニに設置されたＡＴＭなど、数も増えていることから、令和6年の新紙幣発行がもたらす経済効果は1.6兆円にまで膨らむと予想されています。
〇令和7年（2025年）：大阪・関西万博開催
2025年の大阪万博は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック後の景気後退を防ぐ要となるイベントでもあります。周辺施設は、万博以降にカジノなどを含む統合型リゾートＩＲに繋げる計画もしており、まさにレガシー効果も期待できます。
約2800万人が訪れると言われている大阪万博の経済効果は2兆円です。既に夢洲周辺地域では開発が進んでおり近隣の此花区の「地価」も高騰しています。また、大阪だけでなく夢洲から京都までを繋げた京阪線ルートも模索しており、関西が一丸となったプロジェクトなのも魅力です。
令和11年～令和30年までの未来年表
〇令和11年（2029年）：リニア中央新幹線開業
リニア新幹線が完成し、品川と名古屋を40分で移動することができるようになります。現在の新幹線では移動が1時間29分なので所要時間を49分も減らす計算です。
しかもリニア新幹線の料金は11790円で計画されており、現在の品川～名古屋間の指定席運賃は11090円であることから700円ほどしか変わりません。６％の値上げで５５％の時間短縮はありがたいですね。
本来、2027年の完成を目指しているリニア新幹線ですが、南アルプスの工事が難航するであろうということと、リニア工事の談合疑惑の観点から開業がずれ込み、2029年に完成と予想しました。
南アルプスの掘削は、地表からトンネルまでの距離が１４００ｍと「前人未到の難題」とされており、実際のところ掘ってみないと分からない領域であるため、想定外のアクシデントも考えられます。
〇令和15年（2033年）：AI・産業ロボットの進化
2033年頃には「労働」の概念が変わる時代に入ります。外国人労働者からAI・産業ロボットが労働の主軸となるのです。
例えば、コンビニが無人レジに変化し、自動運転技術の進化によりドライバーも必要のないタクシーやバスが街中を走り回ります。
〇令和18年（2036年）：日本国民の3分の1が65歳以上に
20年も経たないうちに超高齢者社会がやってきます。これは少子化により国民の人口も減ることで高齢者の割合が増えることも理由です。年金問題や福祉施設の確保など、課題は尽きそうにありません。
