感染拡大のコロナウイルス…2020年東京オリンピック開催への影響は？
新型コロナウイルスが猛威を振るっています。IOC委員会は東京オリンピックの開催判断について、「５月下旬を期限」とすると発表しました。
仮に、東京オリンピックの開催が中止となれば経済に与えるダメージは計り知れないでしょう。損失額は５０兆円のもなると言われています。
昨晩、ダウが１０００ドルを超える記録的な下落となりました。また、本日も３５０ドルほど下げており、ダウ株価指数は28000をあっさり割る形に。まったく止まる様子ではありません。
投資の神様と言われるウォーレン・バフェット氏は「コロナウイルスの感染拡大でも長期見通しは変わらない」とし株式を売却しない意思を見せました。
また、2020年はトランプ大統領が再選を狙っているので 、揺さぶりをかけてくる可能性はあるでしょうがダウも最高値更新は目指していくものと考えられます。
ところが日経平均株価に関しては、ダウが最高値更新を繰り広げていながらもつれ高することが乏しく、株価指数24000円の天井をなかなか突破できていない状況が続いていました。
新型コロナウイルスで
今後注目される銘柄は？
1月～2月のテーマ株は何といってもマスク銘柄であったことでしょう。中国人含めた外国人も爆買いするマスクは連日売切れ、 国内のマスクは在庫切れとなり、関連株は株価を上げました。中でも中京医薬品は連日ストップ高となり、株価は短期間で7倍に。歴史的な銘柄となりました。
しかし、今からのマスク銘柄に今から参入するのはお勧めしません。本日、日経が一時１０００円越えとなる下げになりましたが、資金が集中していたマスク銘柄である中京医薬品、シキボウ、マナックなど共に下落しているからです。
そのかわり、日経平均株価が４％近く下落した市場の中で値上がりで目立ったのは、インフルエンザ治療薬「アビガン」を所有する富士フィルムでした。政府が新型コロナウイルスの対抗措置として患者に投与することを検討していることが好材料に。
これは、新型コロナウイルスで連想される材料銘柄が移り変わったことを意味しています。マスクでは感染を完全に予防できないことなど織り込んでいきテーマ株から外された印象です。
その他、テレワーク銘柄がとしてセグエグル―プが株価を上げました。材料は在宅勤務です。例として電通が２月２５日に５０代の社員が新型コロナウイルスに感染したことを発表。東京の本社ビルで働く従業員や関連会社５０００人に対して、在宅勤務をすることを決めました。
実は既にGMOグループが従業員４０００人に対して２週間の在宅勤務を実施していました。大手企業の動きは迅速ですね。今後在宅勤務を開始する企業が増えてくるものと考えられますので、テレワーク銘柄は１つの注目銘柄と言えるでしょう。
また、自宅待機銘柄として、スーパー、ネットで購入するEコマースやスマホゲームなどのゲーム関連銘柄、飲食デリバリー関連も材料になるのではないかと期待されています。
