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GAFAの26兆円課税逃れ、デジタル課税が見直し!ビットコインなどの仮想通貨でも税金の見直しがくる?

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デジタル課税ってなに?仮想通貨と何か関係があるの?

直接的な関係がある訳ではありませんが、ビットコインやリップル、イーサリアムなどの暗号資産を運用されている方は是非知っておいた方が良いお話です(`・ω・´)

  

仮想通貨の利益確定はまだ早い!

  

  

7月になりました!2021年も後半戦に突入!!皆さん、投資で良い結果は出ていますか?私が保有している個別銘柄は動きがイマイチ・・・ここからの挽回に期待したいところです(´・ω・`)

  

株式投資がメインなのですが、暗号資産・仮想通貨には手を出さないの?ってよく聞かれることが多々あります。結論、まだ仮想通貨への投資は様子見しています。口座は用意していますが、精神力がもちそうにないです・・・

  

経緯や理由なんですが、4カ月前になりますがビットコインが6万ドルを突破した頃、下記のブログにて仮想通貨やビットコインへの投資より株式投資をお勧めしたことがあります。

  

  

多角的な角度から問題提起をして、推測された根拠により株式投資への促しました。そして仮想通貨が安全資産と言えるのかどうか、疑問を抱いている話も紹介しました。

  

実際にビットコインの下落を鑑みるとさらに説得力が増してきたのではないでしょうか?たった数日で600万円台から300万円台にまで簡単に暴落するのが「仮想通貨」なのです。これは「安全」な資産とは認識できません。

  

しかし、これらは「現状」の仮想通貨における話ということ。今の段階では株式投資の方がボラが小さいので万が一に損切・撤退もしやすいので推奨しました。「仮想通貨」は税金的な面でも、要人発言で値段が上下に変動する部分でも不安定なのです。

  

ただ、取引所におけるセキュリティ対策や法整備・仮想通貨への信頼度が進むことで税金問題も解決し、将来的には仮想通貨そのものの価値が飛躍的に上昇する可能性もあります。

  

  

例えば、イーロン・マスク氏がTwitterで発言したことで上下に激しく連動していた仮想通貨相場ですが、このケースは株式相場でのトランプ大統領のTwitter発言と似ています。

米朝問題、米中問題、関税引き上げなど、トランプ氏の極端な発言により、ニューヨークダウが上下に大きく振れ、世界が翻弄されたことがあるのですよ・・・

  

強烈な要人発言に、最初、投資家はパニックとなり右往左往するのですが、次第に投資家は「またか~」と慣れていきますので、暴落しても回復・暴騰しても下落することが多いです。

  

他の要人たちが言及すればするほど投資家心理に「慣れ」が発生、次第に仮想通貨も激しい値段の上下が緩やかに落ち着いてくるものと考えられます。要人たちが興味から相場は盛り上がっていくと推測します。  

  

  

現状では問題山積みですが、長い時間をかけることで「安全資産」を実現する可能性は十分に秘めています。国際的に自国の通貨を信用していない国はかなり多いです。仮想通貨に対する需要や期待は大きいのです。

  

もし暗号通貨の弱点を改善し、未達成項目をクリアして「信頼おける通貨」として確立した場合、1ビットコイン:3000~5000万円になっても何も不思議ではありません。

  

さて、夢ある仮想通貨、もしビットコインやリップル・イーサリアムなどに投資されている方・今後の投資を検討されている方がいましたら参考になる話題があります。

  

それはデジタル課税です。詳しく見ていきましょう!

  

OECDのデジタル課税について

  

  

世界情勢・ニュースなど時代の流れに併せて投資対象の優越は変化していきます。もしかしたら数年後、私は株式投資より仮想通貨への投資を推しているかも(`・ω・´)笑

  

なので仮想通貨への投資について考えるのであれば、関連したニュースを把握しておいた方が良いでしょう。今回は「デジタル課税」について触れていきます。税率という面で繋がりがあります。

  

OECD(経済協力開発機構)が7月1日、国際課税のルールつくりに関する交渉会合を開き、国際的な法人税の最低税率を「15%以上」に設定することとなりました。

  

そもそもの発端はGAFAの課税逃れ。AmazonやGoogleなどの大手IT企業が、土地や店舗の拠点を持たずにインターネットで自由に売買することで逃れていた税金について、しっかりと支払うルールを設けたこと。課税逃れした額、なんと26兆円!

  

  

この新しいデジタル課税のルールを2023年に導入していくように進めており、仮に実現となれば国際的な共通認識の税率基準発足ということで、大きな転換起となります。

  

仮想通貨業界にとっても重要な話で、現状の仮想通貨における税率は各国で異なりますが、国際的に税率を見直していくことになれば、将来的には税率が統一されていく可能性もあるのです。

  

とくに累進課税が採用されている日本では、仮想通貨への投資で利益を稼げば稼ぐほど取られてしまう税金が多くなります。※最大で利益の半分ほど税務署に持っていかれます。

   

さらに翌年の保険料も莫大な金額となってしまいます。まぁ、それだけ利益確定をして稼いだのだから仕方ないのですが、もし法整備により税率が定まれば税金が少ない額になる方もいるでしょう。

  

併せて、法整備が進むということは仮想通貨への信頼や認知度がさらに上昇していることを意味するので、その頃のビットコインはかなり上昇している可能性が高いですよね。

  

まとめると現状の利益確定では累進課税が発生するので、法整備が整ってからの利益確定が望ましいという訳です!株式投資のように税率20%程度で落ち着く可能性もありますからね。

  

いろいろいろな条件が満たされて、さらに良いニュースが出れば積極的に仮想通貨での資産運用をしていきたいですね!それまでは暗号資産への投資は様子見かな~

  

  

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