増殖を繰り返す民泊部屋
前回、大阪万博開催によって、生じる懸念として「オーバーツーリズム」の加速化をご紹介しました。
https://tasogaren.com/大阪万博開催で生じる懸念
観光客が溢れることで地元住民の私生活に支障が出ていたり、日本特有の景観や品質が損なわれたりすることは重大な問題です。
その土地の文化的な慣習や、長年住み続けて「生活をしている」住民を蔑ろにしていては、土地から人々は離れていく一方です。
そして、空いた場所がまた観光客のために利用されてしまいます。
具体的な例として、大阪市内での、とある民泊が利用されているマンションのケースを挙げます。
2年前は２フロアに対して１部屋程度の割合（１フロア8部屋ほどです。）でしか民泊に使用されておりませんでした。
現在では１フロアに対して２～３部屋ほど民泊に使用されており、長年住まれていた方がどんどん引っ越しして立ち去っている状況です。
人が離れて部屋が空く度に、どこかの業者が法人賃貸契約で部屋を占拠し、民泊目的のためにリノベーション工事を入れるなどして民泊環境を整えていくのです。
一度、その部屋が民泊として法人賃貸されてしまうと、その後に個人が賃貸することはありえません。
民泊に利用される部屋の郵便ポストには法人のような名前の記載がある場合や、「郵送物を入れないでください」という同じフォーマットの張り紙が複数のポストに記載されているため、どの部屋が民泊に利用されているのかが一目瞭然です。
ポストの中には部屋の鍵が入ったキーボックスが入れられている場合が多く、またエントランス付近にキーボックスがぶら下がっていたりするのですが、このキーボックスの量も年々増えていっている傾向です。
こうして少しずつ外国人の割合が増えていき、日本人は肩身が狭い思いから、引っ越ししてマンションを離れていき、その部屋は法人が占拠していく「負のジレンマ」がございます。
地域ネットワークを創出するのは、その土地に長く住み続けていた地元住民の方々であり、旅行目的で観光に来らる外国人では創出できません。地元住民ファーストな姿勢は必要不可欠なのです。
ただ、だからといって観光客を減らす策を重んじるべきでもないと考えます。
2019年以降「少子高齢化社会のはじまり」とされており、日本の経済は徐々に衰退していくと考えられております。
アメリカ合衆国大手総合情報サービス会社ブルームバーグも、日本のGDP低下は避けられないと予測しております。
国力が低下してしまうと消費の衰退を招き経済成長がさらに悪化します。
一度少子化が進むと、なかなかその傾向から脱却することはできません。少子高齢化社会を迎え冷え込む前に、なんとしても消費を促す装置を育む必要があります。
つまり、観光客が日本で消費をすることで、インバウンドによる外貨の獲得が日本経済を潤します。
このように観光客を増やすことが大きなカギになるという意見もあるので訪日外国人の存在も大切なのです。
地元住民の配慮を気にしつつも、日本は観光客の消費に頼ざるを得ない時代が間もなく到来します。
インバウンドの恩恵を欠くこともできません。どちらの視点に立ってもバランスの取れた「気配り」が求められるでしょう。
お互いが不自由しない円滑化されたシステムや解決策が必要なのです。
果たして解決策などあるのでしょうか？
3つの解決策についてまとめてみましたので気になる方は、下記も是非ご参照ください。
